物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(世界本社: 米国コロラド州デンバー NYSE: PLD)はこのたび、「燃料費の上昇が米国の物流施設や物流マーケットに与える影響についての調査レポート」を発表しました。
この調査レポートでは、石油や燃料の価格上昇に伴い各企業がどのようにサプライチェーンや流通網を適応させているのかについて分析しています。一般的に燃料価格が上昇した場合に企業は物流拠点の分散を含め流通網を拡大することで対応しますが、価格上昇の影響力の大きさにも左右されます。また、拠点が分散された場合には対象となる施設の所有者は恩恵を受けることになりますが、真に利益を得ることができるかどうかは、経済の回復がより加速した後に判明するものと見ています。
この調査レポートの主なポイントは下記の通りです。
- 企業が既存の流通網上で立ち寄る施設を分散させた場合、物流施設から最終目的地への平均走行距離を短縮することができるため、輸送距離と燃料消費を節約することが可能です。
- これらの輸送コスト削減はそもそも施設の数を増やすことになり、結果として高額な運営コストおよび在庫保管費用を増加させます。そしていくつかのケースではこのような非効率性が輸送コスト削減を上回り、企業が輸送網の見直しを中止することになっています。
- いくつかの企業は、既存の輸送網に集荷・積載のための施設を1棟もしくはそれ以上追加することが非常に有効であると考えています。このように配送ネットワークの拠点を増加させることにより積載の効率化やコンテナを満載にし、より多くの荷物を運搬することが可能となり、副次的なコスト削減につなげることができます。
- 燃料費の高騰により、各企業が輸送網の燃料効率性を改善するという貨物輸送の新しいトレンドが生まれつつあります。
この調査レポートは下記リンク先で閲覧可能です。
■ URL(英語版のみ): http://ir.prologis.com/HighFuelCostImpact.cfm
*本資料は、2010年6月28日にプロロジスが米国にて発表した英文プレスリリースの抄訳です。
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