プロロジス、日立物流専用大型物流施設
「プロロジスパーク舞洲II」の起工式を挙行

物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（日本本社： 東京都港区東新橋）は、2006年3月6日、株式会社日立物流（以下、日立物流）用ビルド・トゥ・スーツ型（特定顧客向け/オーダーメイド型）大型物流施設「プロロジスパーク舞洲 II（ツー）」（日立物流名称：日立物流 メディカル物流センター）の起工式を、大阪市此花区、舞洲内にある建設予定地にて執り行いました。起工式には、大阪市から奥田剛章港湾局長、日立物流から竹川正之執行役専務ほか関係者の方々、郵船港運株式会社から片岡良治代表取締役社長、そして施工を担当する株式会社竹中工務店から人見亨常務取締役ほか関係者の方々、またプロロジスからはプレジデント兼日本共同CEOである山田御酒らが参列し、工事の無事そして今後の事業の発展を祈願しました。なお、当施設の竣工は、2006年10月中を予定しており、竣工後、日立物流へ長期間賃貸されます。

「プロロジスパーク舞洲II」は、阪神港として神戸港と共にスーパー中枢港湾の指定を受け、陸・海・空の結節点とも言える大阪港の、国際競争力の高い物流拠点開発が進む夢洲に隣接する、舞洲の中央部に開発されます。当施設の建設地は、プロロジスパーク大阪II（所在地：大阪市此花区北港白津1-9　マルチテナント型　2007年5月竣工予定）、プロロジスパーク舞洲I（所在地：大阪市此花区北港緑地2-1-10　アスクル株式会社専用　2006年8月竣工予定）に隣接し、プロロジスパーク大阪（所在地：大阪市住之江区南港南2-4-43　マルチテナント型　稼働中)から6.4キロメートル、大阪都市圏の中心からおよそ8.7キロメートル、関西国際空港から28キロメートル、神戸市から16.1キロメートルの場所に位置する。阪神高速湾岸線及び淀川左岸線に直結し、JR安治川口駅にも近いことから、交通アクセスに非常に恵まれた立地にあると同時に、交通網にも優れ、国際交易・物流のみならず近畿圏など内陸への物流にとっても理想的な場所です。

当施設は、日立物流のシステム物流のノウハウそしてプロロジスの物流施設開発ノウハウを融合し設計され、また、大阪市が推進する舞洲地区まちづくり要綱に則り、自然との共生や地域の活性化をサポートする施設内容が予定されています。エコ・ロジスティクスをサポートする自然環境保護対応型物流施設として、外壁にサンドイッチパネルを採用、断熱性と耐久性、美しい外観を備えると共に、施設内外の設備と工夫で省エネルギー効果を高め、資源保護、二酸化炭素の削減などに対応します。なお、日立物流は、当施設を医薬品に特化したメディカル物流センターとして利用します。

プロロジスは「プロロジスパーク舞洲II」の管理・運営を通じて、西日本エリアにおける日立物流のシステム物流（3PL事業）の進化および顧客サービスの更なる充実をサポートし、同時に、当施設を通じて、新たな雇用の促進、物流システムの発展など大阪市ならびに周辺地域の経済活性化に貢献していきます。

「プロロジスパーク舞洲II」は、プロロジスにとってプロロジスパーク大阪、プロロジスパーク舞洲 I、プロロジスパーク大阪IIに次ぐ、大阪市内4棟目のプロロジスパークであり、日立物流へ専用で賃貸されるプロロジスパークとしては3施設目、西日本では初となります。また、日立物流が賃貸利用する国内のプロロジスパークは、マルチテナント型2施設を合わせ、計5施設となります。なお、当社は「プロロジスパーク舞洲II」の隣接地にビルド・トゥ・スーツ型物流施設「プロロジスパーク舞洲 III 」の新規開発を計画しており、現在、利用企業を募集しています。

プロロジスが現在、運営・管理または開発を進める物流施設は全国で計33施設、総延べ床面積は約195万平方メートルです。当社は、社会基盤や経済そして人々の生活を支える物流企業や各メーカーのサポーターとして、顧客の高いニーズに応えるため日本全国を網羅する物流施設ネットワークを構築する計画であり、今後、日本各地の戦略的物流拠点に物流施設を開発・取得します。

「プロロジスパーク舞洲II（ツー）」概要

日立物流について

（http://www.hitachi-hb.co.jp/）

株式会社日立物流（本社：東京都江東区東陽7-2-18、代表執行役社長 山本博巳）は、企業物流の一括受託（3PL事業）のリーディングカンパニーとして、様々な顧客に最適な物流サービスを提供しています。顧客の業界を熟知した営業・情報・技術スタッフが一体となった強力な推進体制により、的確な提案力、高度な情報力、経験豊富な運営力の3つを兼ね備えたロジスティクス・ソリューションサービスを実現させています。資材調達から生産・販売・リサイクルに至るサプライチェーンマネジメントにおいてトータル物流コストを低減するとともに、顧客のコア事業拡大を支援。現在、国内では、約400の顧客、150万平米を越える物流拠点を有し、海外では、北米・欧州・アジアの主要地域で100拠点を展開し、グローバルネットワークを構築、顧客の様々なニーズに対応し、低コストで高品質な物流サービスを提供しています。