都内・横浜の多機能トイレ調査と、大阪湾の生き物調査
物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）は、5月13日に、全世界の従業員が一斉にボランティアに取り組む「IMPACT Day（インパクトデー）*」を実施しました。プロロジスは、毎年5月の第三金曜日に「IMPACT Day」を実施しており、今年で10回目となりました。
「IMPACT Day」では、全世界のプロロジス従業員がオフィスを離れ、教育や福祉、環境などに関連する各種NPO団体と協力し、各国でボランティア活動に従事します。コロナ禍においては、日本ではオンラインやチームごとのボランティア活動を継続していましたが、今年は3年ぶりに関東と関西での一斉活動を行いました。
■ 関東における活動 – 都内各所および横浜の多機能トイレを調査・マッピング
プロロジスの東京オフィス、およびプロロジス・リート・マネジメントの従業員は、NPO法人チェック（所在地：東京都世田谷区、代表理事： 金子健二）と協働し、都内各所および横浜エリアにおいて多機能トイレの調査・マッピングを行いました。
NPO法人チェックは、「誰もが気兼ねなく出かけられる社会の実現」をめざし、高齢者や障がい者、子育て中の方にとって外出の障壁となる街中のトイレの情報を収集・発信しています。
プロロジスは、同法人の理念に賛同し、117名の従業員が21グループに分かれて東京都内や横浜の多機能トイレの整備状況を調査しました。駅、商業施設、公共施設などのトイレについて、手すりの有無、オストメイト対応、オムツ交換代台の有無、介助者や車椅子・ベビーカーが出入り可能な広さかどうかなどの項目を調べ、合計196か所の多機能トイレ情報を、同法人が運営する情報サイト「Check a Toilet」 （https://checkatoilet.com/）に登録しました。
NPO法人チェックと明治大学の教授が2013年に行った調査によれば、多機能トイレ1件の登録が約10万円の経済波及効果を生むと試算でき、このたびの活動の経済波及効果は1,960万円に相当します。
■ 関西における活動 – 大阪湾、海の生き物調査
プロロジス大阪オフィスの従業員13名は、関西国際空港近くの海岸において、大阪湾に生息する生き物の調査を行いました。プロロジスは、「特定非営利活動法人環境技術振興会」と協働し、波有手海岸（大阪府阪南市）をプロロジスの担当として8年前から調査に参加しており、エリア一体の清掃や、生き物の分布調査・記録を行っています。
この活動は、戦後の経済成長期において大阪湾の生物生息環境が悪化する中で、「大阪湾環境再生連絡会」が、各地の湾岸生物を調査することを目的として2007年より行っているものです。行政・大学を含むさまざまな団体や一般市民が参加して、湾岸一帯の「一斉調査」として行われており、民間企業としてはプロロジスが唯一の参加です。
プロロジスは今後も企業理念に基づき、施設を開発する地域と地域社会に貢献できるよう、さまざまな活動に取りくんでまいります。