日本

関東の主要な物流集積地として、東京湾岸部、外環道エリア、国道16号周辺、圏央道周辺の4大マーケットがあり、関東全域では延床面積約1,500万㎡のマーケット規模があります。

西日本全域の物流ハブである関西エリア。東西への中継点としてだけでなく、大阪・神戸を中心に食品、医薬品、工作機械や部品など、メーカーが多数立地するため、物流ニーズの裾野は広いと言えます。
2000年代中頃から大阪湾岸部に大型物流施設の供給がスタートし、今では一大物流エリアとなりました。

2010年頃からは大阪内陸部へと開発が広がり、現在注目されているのは、将来、西日本の大動脈になるであろう新名神高速道路エリア。関西圏のみならず東西広域へのアクセス効率も想定した新たなスペース需要が動き始めています。

東北エリアの物流施設は、仙台を中心に広がっています。東京をはじめ全国から運ばれてきた荷物を、仙台市近郊や東北全域に配送するために、仙台が物流ハブとしての機能を担っています。食品や日用雑貨などの消費財を扱う配送ニーズが多いのも東北エリアの特徴です。

メーカーが多数立地し、製造業出荷額が全国トップクラスである中部地方。物流施設の自社所有志向もあり、賃貸用物流施設の供給は限定的でしたが、2016年頃から大型開発が本格化し、市場は急拡大しました。関西や関東の物流拠点から中部圏をカバーする企業も見受けられる一方、自動車・機械メーカーなどの成長を軸に、スペースを拡大する動きが顕在化してきました。

九州の物流不動産マーケットは、福岡エリア、佐賀県鳥栖エリア、北九州エリアが中心です。
福岡は、九州の最大消費地であるだけでなく、博多港、福岡空港、福岡ICなど交通の要衝がコンパクトに集中し、物流施設もこのエリアに立地しています。一方、鳥栖エリアは、九州自動車道と大分自動車道の結節点に位置します。東西南北の交点となるため、九州全域への配送拠点としての物流ニーズがあります。