プロロジス、物流施設を地域住民の避難場所に ~備蓄型組立式仮設トイレ「ほぼ紙トイレ」の採用を決定~

 

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、この度、災害用備蓄品の一つとして、株式会社カワハラ技研が製造・販売する備蓄型組立式仮設トイレ「ほぼ紙トイレ」(東京都中央区月島、以下カワハラ技技研)の採用を決定しました。プロロジスは現在、広大な敷地を有するプロロジスの物流施設を災害時の避難場所として地域住民の方々にも利用いただけるよう、行政や地域に働きかけるとともに、災害用品の備蓄や必要とされる設備の検討を進めています。

プロロジスは入居カスタマーへのBCP対策の一環として、これまでも災害用品の備蓄の他、災害時における生活用水の確保や外部への連絡手段確保など、施設における災害対策を進めてきました。しかし、先に発生した西日本豪雨災害における上下水道の破損や道路寸断による物資供給の停滞、また液状化による排水管の破損や断水の長期化などの状況を考慮して、避難所において最も大切な「命を支えるツール」の一つとされる「トイレの備蓄」に重点を置くこととし、この度の採用に至ったものです。

カワハラ技研の「ほぼ紙トイレ」は、上下水道や電気は不要、通常は折りたたんだ状態での備蓄が可能で場所を取らず、災害時には工具無しで、女性や子供だけでも簡単に組み立てることができます。

その他の採用理由は以下の通りです。

  • 樹脂製タンクを除き、ほぼ耐水紙製であることから、使用後は全て焼却処分が可能
  • 屋内外どこにでも設置が可能
  • 大容量タンクにより携帯トイレ約1,600回分に相当
  • 携帯トイレと違い10年以内の入れ替え等は不要で、長期保存が可能
  • 男女別、プライベートが確保できる個室洋式トイレ

プロロジスは、全世界において「環境への取り組み」、「社会貢献と企業としての責任」、「企業倫理とガバナンス」を3本の柱として持続可能性に配慮した企業活動を行っています。この度の災害用備蓄品の採用や、災害時における避難場所としての物流施設活用など、今後も社会貢献の一環としての防災対策に積極的に取り組んでまいります。

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