プロロジス、物流施設の避難所利用について京都府京田辺市と防災協定を締結

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、京都府京田辺市(市長:上村 崇)と「災害時における帰宅困難者用避難待機施設等施設利用に関する協定書」を3月26日に締結したことを発表しました。

PP京田辺防災協定(イメージ)

■ 協定概要

本協定の締結により、京田辺市内において災害が発生した際に、京田辺市は「プロロジスパーク京田辺」内に帰宅困難者の避難待機施設を開設することができます。

■ 協定締結の背景

京田辺市内には、JRおよび近鉄の2つの鉄道路線と京都・大阪・奈良を繋ぐ幹線道路が通っており、本市を経由して通勤・通学されている方が多数いることから、大規模災害が発生し鉄道等の運行が停止した場合には、多数の帰宅困難者となることが予想され、帰宅困難者に対する対応が課題とされていました。

プロロジスパークは、施設の堅牢性、非常時にも車両がアクセスしやすいランプウェイ、BCP(事業継続計画)を考慮した設備・仕様、快適性に配慮したアメニティ設備など、施設従業員のみならず地域住民の方が安心して過ごせる先進的施設です。このような先進的物流施設の特性を活かし、有事の際に施設を提供することで、地域の方々の安心・安全を支援することをめざします。

■ 「プロロジスパーク京田辺」概要

「プロロジスパーク京田辺」は、2018年11月に竣工した6階建て延床面積約161,000㎡のマルチテナント型物流施設です。
同施設は、新名神高速道路「八幡京田辺JCT・IC」および第二京阪道路「京田辺松井IC」より約300mの物流最適地に立地し、国内物流の大動脈である複数の幹線道路へのアクセスに優れています。加えて、ダブルランプウェイにより40ftコンテナトレーラーが各階にアクセス可能であり、災害支援物資・資材の搬入に適していると言えます。

BCP(事業継続計画)として、プロロジスの標準仕様である緊急地震速報システムや衛星電話の導入に加え、停電時でも機能の一部を維持するための非常用発電機を設置するとともに、災害時にも一部のトイレは利用可能となるよう給水系統を設定しています。

また、施設で働く方の快適性に配慮し、施設共用部にはカフェテリアやコンビニなどを備えており、一時避難者の利用にも適しています。

■    他地域での災害支援

プロロジスは、これまでにも千葉市と「プロロジスパーク千葉1・2」における「災害時等における施設の提供協力に関する協定」を締結を締結しています(2020年11月)。また、「プロロジスパーク猪名川1・2」においては、兵庫県猪名川町と「猪名川町産業拠点地区における防災に関する基本協定書」を締結(2019年6月)し、防災広場を町に提供しています。その他に、関西圏におけるプロロジスパークを対象に、株式会社ポプラ(本社:広島県広島市)と「災害時の物資供給に関する協定」を締結しています(2019年1月)。

社会インフラとして先進的物流施設の重要性が増す中で、プロロジスは引き続きESGに配慮し、地域の皆様に貢献できる事業活動を継続してまいります。

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