6MW発電中、サッポロ不動産開発に4MW、2MWは自家消費余剰自己託送
物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）とサッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤 高就）は、10月2日にバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）サービス契約を締結しました。プロロジスが開発した物流施設「プロロジスパーク古河４」の屋根面に可能な限り設置される太陽光発電設備を活用します。不動産業におけるバーチャルPPA契約は国内初*の事例となります。
■ バーチャルPPAについて
一般にPPAは発電事業者が電力の需要家に再生可能エネルギー電力を直接売却する契約形態を指しますが、バーチャルPPAは電力とその環境価値を切り離して別個に流通させる形態です。そのため、発電事業者は物理的な制約を受けず、離れた場所からの環境価値が可能となり、需要家はこれまで通り小売電気事業者と電気需給契約を結びながら、契約対象設備の発電量分の環境価値を証書として手に入れることができます。さらに需要家は、新たな再エネ発電設備に直接投資出来るため、再エネが増える「追加性」を持ち合わせており、社会全体の再エネ拡大に貢献することが可能です。
■ プロロジスとサッポロ不動産開発との契約内容
プロロジスはサッポロ不動産開発に、「プロロジスパーク古河4」で設置した太陽光発電設備の発電量6メガワットのうち、日本の一般家庭900世帯分以上の電力に相当する4メガワット分の環境価値を2024年11月から提供する予定です。残りの2メガワットは「プロロジスパーク古河4」において自家消費するとともに、余剰電力の自己託送を行います。電力提供においてはデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介）提供のサービスを活用します。
| 【契約内容】 | ||
|---|---|---|
| 発電事業者 | プロロジス |
 |
| 需要家 | サッポロ不動産開発株式会社 |
 |
| 発電容量 | 4,019kW（DC） | |
| 発電開始予定 | 2024年11月 | |
| 年間発電量予測 | 約4,000MWh | |
■ サッポロ不動産開発のサステナビリティ
サッポロ不動産開発は、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。その中で、再エネについては2025年までに自社保有物件の電力や燃料を含めた企業全体の脱炭素達成を公表しました。創エネについては、再エネの中でも「追加性」が認められる自家発電及び当初からのオフテイカー（引き取り手）としてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに使用電力の100%創エネ化を目指しています。本件による想定CO2削減量は約2000ｔで、自社使用電力の約15％に相当し、2040年に向けた第一歩となります。
■ プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」
プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。
今回活用する「プロロジスパーク古河4」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与します。
【ネットゼロに向けた主な軌跡】
- 2018年：物流REITとして初めてSBTiに排出削減目標を認定される
- 2019年：スコープ1・スコープ2においてカーボンニュートラルを達成
- 2022年：年末時点で400MWの太陽光発電キャパシティを達成
- 2023年：東京オフィス内にて「エネルギー事業室」を立ち上げ
■ ESGレポート
2023年5月31日には、世界19か国でのESG目標に対する進捗をまとめた2022-23年のESGレポートを発表しました。
Prologis 2022-2023 ESG Report（英文）
プロロジスは今後も事業運営における環境負荷軽減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの提供やエネルギーマネジメントを通して、カスタマーのサステナビリティに関する目標達成をサポートしてまいります。
*FIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPA事例として。プロロジス、サッポロ不動産開発、デジタルグリッド、の３社調べによるもの。