サステナブルな物流施設開発と施設運営
太陽光パネルと蓄電設備により、再生可能エネルギー626メガワットを創出して提供
自然光を最大限に取り入れ、作業環境の快適性を高め、照明による電力消費と排出量を削減
屋根にクールルーフの採用し、ヒートアイランド現象緩和や建物内の快適性向上、冷房エネルギー節約に貢献
低炭素交通手段利用促進のため、物流施設内に自転車やハイブリッド車・相乗り車両向けの駐車スペースを提供
電気トラックや業務用、従業員の車両向けにEV充電設備を整備し、直接・間接的な排出削減を支援
温室効果ガスの排出削減のため、再生資材の使用や再利用可能な革新的素材を試験導入
プロロジスのポートフォリオ79％において、LED照明および照明自動制御システムを導入
雨水を利用した灌漑設備や節水型衛生設備の導入により、入居企業の水使用量を削減
スマートメーターやマイクログリッドの導入により、顧客のエネルギー使用量管理や施設運営分析をサポート
エネルギー＋サステナビリティ
プロロジスは、カスタマーの効率的な施設運営をサポートするだけではなく、地域社会における電力網のレジリエンス向上のため、エネルギーソリューションを提供しています。2024年末時点で、17か国500棟以上の物流施設において合計626メガワットの太陽光発電量および蓄電容量を確保。これは、米国の一般家庭10万戸以上の年間電力消費量に相当します。
各国における主な取り組み
- 米国テキサス州
9.9 MWの容量を持つテキサス州北部最大規模の蓄電施設で電力網の安定化を支援し、ピーク時には約2,400世帯分の電力を供給。今後さらに2件のプロジェクトを計画中であり、テキサス州のバッテリー容量を30 MWに拡大予定。 - ドイツ
ドイツにあるBottrop DC1 において3.6 MWの「ハイブリッド」太陽光システムを構築。電力購入契約（PPA）を通じて、顧客と地域電力網に電力を供給。 - 米国西海岸
米国の新規物流施設に、1.8 MWの太陽光発電設備と1.1 MWhの蓄電システムを導入し、入居カスタマーの排出目標に貢献。なお、本物流施設は想定消費量に基づいて設計。 - 日本（埼玉県草加市）
「プロロジスパーク草加」に設置した2.2 MWの太陽光発電設備から、茨城県つくば市にある「プロロジスパークつくば1」へ自己託送により余剰電力を送電。 - メキシコ
30 MWの太陽光発電を目指す一環として、FIBRA Prologisがメキシコシティに0.5 MWの太陽光発電を設置。CEVA LogisticsやMaerskなどの顧客に電力を供給し、産業用不動産セクターにおける電力制約解消を支援。
ソーラープロジェクト
プロロジスは、顧客だけではなく地域住民に太陽光エネルギーを提供する「コミュニティソーラープログラム」を提供しています。2025年末までに全世界で合計80MWの屋上コミュニティソーラーが稼働予定です。
- スペイン（バルセロナ、マドリード）
現在4件の太陽光プロジェクトが建設中。さらに3MWの容量が2026年初頭に稼働予定。 - 米国（シカゴ周辺）
イリノイ州コミュニティソーラー・プログラムを提供。37か所で65MWのプロジェクトを開発中。 - 米国（南カリフォルニア）
地域電力会社であるClean Power Allianceに14MWの発電容量を供給するプロジェクトを着工。
モビリティ
プロロジスは、電力網と連携した拡張可能なEV充電インフラへの投資を進めています。2024年には、EV充電容量をポートフォリオ全体で4倍の28MWに拡大。2025年初頭までに1,000万マイルの電動走行を実現しました。
- 大型EV充電ハブを建設し、稼働開始
Maersk傘下のPerformance Teamと連携してカリフォルニア州トーランスに北米最大の大型EV充電ハブを建設。
充電能力：トラック充電1日300台超 - 100%ゼロエミッションの港湾間輸送用フリー
トを支援
NFI（カリフォルニア州オンタリオ）に0.9MW・10ポートの充電設備を導入。
充電能力：1日50台 - 大型EVフリート向け急速充電ハブの提供
カリフォルニア州ヴァーノン（32基）とニュージャージー州ニューアーク（100基）に建設中。
完成予定：2025年中頃～26年初頭
サステナビリティ
プロロジスでは、顧客の庫内オペレーションをサポートするサステナビリティ・ソリューションを提供しています。
- LED照明の導入・アップグレード
LED照明の導入により関連エネルギー使用を約60〜80%削減。安全性、生産性、従業員満足度の向上にも寄与。 - スマートビルディング
スマートメーターやマイクログリッドの導入より、ユーティリティ使用管理と施設運用分析を支援。 - 温室効果ガスの排出削減
PPA（電力購入契約）およびREC（再生可能エネルギークレジット）を活用して、電力使用に伴う排出量削減を実現。 - エネルギ－効率の最適化
自動化やEV充電設備の導入による電力需要の増加に対応し、エネルギー効率を最適化。
ネットゼロへの移行
プロロジスは、2040年までに2019年比でScope 1、2、3の温室効果ガス（GHG）排出量を90%削減するといいう目標を掲げています。この目標は、2024年に「Science Based Targets initiative（SBTi）」により正式に認証されました。
温室効果ガス（GHG）排出量と算出手法
排出量の特定と算出には、GHGプロトコル（温室効果ガスプロトコル）のコーポレートスタンダードに準拠した手法を使用しています。データ品質の向上とSBTiとの整合性に基づき、排出量の算出手法を更新し、過去データも見直しました。
当社の排出量の99.85%がScope 3で構成されており、そのうち、約76%が当社施設内での顧客によるエネルギー使用であり、約23%が建設および施設運営によるものです。Scope 1および2（自社の直接排出と電力使用）は全体のわずか0.15%にとどまります。
- Scope 1（直接排出）
2019年基準比で35%削減しており、2023年比でも16%削減となりました。主にフリート車両の排出量減少によるものであり、現在はフリートの電動化や、持続可能な航空燃料（SAF）の活用も検討中です。 - Scope 2（購入電力による間接排出）
2019年比で99%削減しており、2023年から横ばいとなっています。購入電力については再生可能エネルギークレジット（RECs）でカバーしています。 - Scope 3（バリューチェーン排出）
2019年比で36%削減しており、2023年比で9%削減となっています。今後もScope 3のデータ品質向上を進めており、推定値への依存を減らしつつ、排出係数や算出手法を最新基準に合わせて更新中です。
地域社会への貢献
プロロジスは事業を展開する地域において「選ばれる物流不動産プロバイダー」となることを目指しています。そのため、次の3つの柱に基づいて地域社会への貢献を行っています
- 経済的機会と教育・職業スキルの向上
- 地域社会の基本的ニーズへの対応
- 環境および生活の質の改善
人材育成への投資
プロロジスでは、職業訓練や認定資格の提供を通じて、学生や若手人材が物流業界や関連分野で成功するためのスキル構築を支援しています。
CWI（Community Workforce Initiative）では、顧客企業の物流人材の質向上と人材配置を支援。2018年の開始以来、約36,000人がCWIプログラムに参加しました。
各国における人材育成
- 日本
早稲田大学大学院において、サプライチェーン管理に特化した授業を提供 - 英国
ノーサンプトンにあるThe Hub at DIRFT（物流研修施設）で、若者や特別支援が必要な若年層向けにスキルベースの研修を提供 - 米国
若年層に対して技術訓練・職業準備トレーニング、インターンシップ・就職支援を提供
地域ニーズへの対応
プロロジスは、地域の健康・安全・ウェルネス支援の取り組みを行っています。
- 「Space for Good」プログラム
災害時などにおいて、プロロジスが所有する物流施設の空きスペースを、地域サービスを提供する慈善団体に無償で提供しています。
2024年には約18.6万㎡のスペースを34の慈善団体に無償提供（約700万ドル相当）。過去5年間の累計は、約74万㎡、約3,000万ドル相当となりました。 - ロサンゼルス山火事への支援（2025年初頭）
壊滅的な被害を受けたロサンゼルス山火事の被災者支援として、Habitat for Humanity of Greater Los Angeles（Habitat LA）に役約 11,150㎡の倉庫スペースを提供しました。
サプライチェーンパートナーも配管工事や法務系人材の無償提供を行い、Habitat LAの活動を支援しました。
ボランティア活動と地域貢献
プロロジスでは、すべての従業員に年間40時間の有給ボランティア時間を提供しています。2024年、従業員は合計約20,000時間を地域の非営利団体に寄付。そのうちの14,000時間以上が、年に一度の全社ボランティア活動「IMPACT Day」に費やされました。
その他、識字教育支援、飢餓対策、住宅支援（うち2,500時間以上がHabitat for Humanityへの貢献）、環境保全など、幅広い社会課題に対して貢献しています。
寄付活動
プロロジスおよびプロロジス財団は、経済的機会の創出や地域の基本的ニーズへの支援として、2024年に約530万ドルを寄付しました。
また、プロロジス財団は、個人の寄付に対するマッチングプログラムなどを通じて、従業員および取締役の社会貢献を金銭面で支援しています。
