プロロジス、運営中の物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰自己託送を開始

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長　兼 CEO：山田　御酒）は、運営中物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送*1により他施設に供給開始したと発表しました。自己託送による再エネ電力の供給は、プロロジスグループとして初の取り組みです。

■自家消費余剰自己託送の概要

このたび余剰自己託送を開始したのは、兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」です。1月1日より、約3.8MWの太陽光発電を稼働させ、発電した電力を施設内および隣接の「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給します。需給管理業務については、株式会社エナリスと株式会社ウェザーニューズの支援を受けることになります。

第二弾として、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」でも約2.3MWの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みを今年の夏をめどに開始する予定です。同施設の余剰電力は、株式会社ZOZOの専用（BTS型）物流施設「プロロジスパークつくば1」へ自己託送します。

一般的に自己託送は、発電と消費の場所が異なる（オフサイトでの発電による）全量自己託送が主流です。一方、自家消費が前提となる余剰自己託送は国内外を含めいまだ事例が少ない状況です。余剰自己託送が行われづらい要因の一つとして、自家消費後に余剰が出るほどの大規模な発電設備が少ない点があげられます。プロロジスは、大規模太陽光発電を設置した物流施設を複数運営しており、このような事業環境を活かした電力グリーン化の一環として今後も余剰自己託送に取り組んでまいります。

■電力を100%グリーン化し、実質CO2排出量ゼロへ

プロロジスは、2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としています。排出削減のためのエネルギーマネジメントの取り組みの一環として、プロロジスでは運営する物流施設の電力グリーン化を進めています。

「プロロジスパーク猪名川1」「プロロジスパークつくば1」では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に100%再生可能エネルギー由来（グリーン電力）かつCO2排出量ゼロとなっています。「プロロジスパーク草加」においても、屋根置き太陽光による発電開始以降、非化石証書も活用し100％グリーン化かつ実質CO2排出ゼロとする予定です。

物流施設全体で実質100％グリーン電力使用が可能となることで、サステナブルな事業運営をめざす入居企業にとっても電力グリーン化が実現します。

■プロロジスのエネルギー創出およびエネルギーマネジメントの取り組み

プロロジスは、環境に配慮した事業運営および入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」に取り組んでいます。エネルギー創出や電力グリーン化における主な軌跡は以下の通りです。